★日本の経営者や個人投資家を、真に金融・経済に強い経営者や投資家にしたい。
みなさんは、「アベノミクス」の効果を実感されているでしょうか？
私も含めて、おそらくは、多くの方の答えは「No」ではないでしょうか？
確かに、株価は、リーマンショック以前の水準に戻りましたが、実体経済は、2010年頃をピークに下降しており、アベノミクスが発動された2013年以降も、依然として回復基調にはないのですから、無理もありません（グラフ1参照）。
安倍さんは選挙のたびに、「構造改革を推進し、内需を回復させる」ことを主張していますが、輸入数量の動向を見ても、内需が経済成長を牽引しているとは言い難い状況が続いています。さらに、長期的には、日本の人口は減少していくことが予想されていますので、国内市場（内需）が縮小していくことは明らかです（グラフ2参照）。
一方、外需（輸出）においても、世界経済の長期低迷の影響を受け、直ちに回復を期待することはできないようですので、前述の内需要因と総合して考えれば、中長期的に、国内の製造業が衰退していくことが予想されることから、各企業経営者には、海外ビジネスの開拓・拡大が、待ったなしで求められていることを理解する必要があります。
なお、今後、日本の経済成長を支える産業資源としては、インバウンドの観光産業、アニメやゲームなどの映像娯楽産業などであり、それには、教育政策や運輸政策を早急、かつ、大胆に改革する必要があると考えます。この点においては、日本は、同じアジアで先行し、一定の成果を収めている「ある国」を手本としつつ、現時点で実行することができる幾つかの施策を検討するべきなのですが、詳細については、別段で延べたいと思います。
さて、話を本線に戻しましょう。
上記の通り、日本経済は、他の先進国と同様に、長期的には低成長を続けることが予想されますので、税収についても回復は望めません。私見では、既に、財政は破綻していると考えていますので、公的年金をはじめとする社会保障は、削減される一方であると予想されます。
ところで、みなさんは、ご自身が収めた公的年金のうちの何割が、ご自身に戻るとお考えですか？現時点では、法律により50%が「聖域」として保障されていますが、これについても、いつ政府が法改正を行うかは分かりません。
「いやいや、最後はオカミが何とかしてくれるさ」とお考えかもしれませんが、上記の通り、現時点でさえ、自らが収めた金額の半分しか自身に戻らないことを、私たち日本人は、もっと深刻に考えるべきです。そして、「自分のお金は、自分自身で守る」ことを、真剣に考えなければならない時期に来ていることを、認識することが重要です。
この「自分のお金は、自分自身で守る」ことにおいては、それが当たり前であるアメリカに学ぶことができます。下のグラフ3は、日米の家計に占めるリスク性資産の割合を示したものです。リーマンショック後の2～3年間は、両国ともに、リスク性資産の比率は下がり（財布のヒモを締め）ましたが、概ね、アメリカの比率は、日本の約2倍の水準であることが分かります。つまり、「アメリカ人は、自分のお金を守るために、日本人の2倍のリスクを取っている」と言うことができます。
グラフ3
建国後、西部を開拓する際には、自分の身を守る法律や制度がなかった訳ですから、彼らにとっては、「自分の身は自分で守る」ことが当たり前であり、この考え方は、現在のアメリカにも連綿として受け継がれているということでしょう。
事実、上記のグラフでも、アメリカはリーマンショックの後でも、再びリスクを取りながら「自分のお金」を守っているのに対し、日本では、4～5年の間、リスクを取ることに慎重であったことが分かります。ただ、注意しなければならないのは、日本の比率が回復し始めたのが、「アベノミクス」という言葉がメディアで使われ始めた頃であることから、日本人が本当にリスクを理解しながら投資を再開したのか？が疑われることです。
「では、リスクを取りながら、自分のお金を守るには、どうずれば良いのか？」
そのヒントを提供することができるのが、私たちSpeakers’ Corner Japanです。
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①金融機関やシンクタンクのレポートに隠されているものとは？
①金融機関やシンクタンクのレポートに隠されているものとは？
例えば、サブプライム・ローンがニュースで取り上げられ始めた頃、多くの金融機関のエコノミストやシンクタンクのアナリストは、「アメリカ経済は柔軟性が高いので、サブプライム・ローンに伴うリスクは、アメリカ経済が飲み込んでしまうだろう。結果として、サブプライム・ローンは、大きな問題ではない」とコメントしていました。
しかし、実際には、リーマン・ブラザーズが破綻し、アメリカの金融機関が再編されることとなったばかりではなく、同国の家計資産は大打撃を受け、世界経済が、今なお続く長い景気低迷に陥ることとなりました。
既存の金融機関やシンクタンクなどが発信しているレポートは、
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②ニュース報道や新聞記事の本質について
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ニュースは、基本的には、「正確な事実を伝えている」と考えられていて、それに間違いはないでしょう。ただし、ニュースも経済の一部である限り、
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③浅い知識で勝てるほど、金融市場は甘くない
③浅い知識で勝てるほど、金融市場は甘くない
グラフ（チャート）の話が中心の金融営業マン
以前、勤めていた会社は、都内の雑居ビルにあり、そこには、ある金融機関も入居していました。市場が休憩時間になると、数人の営業マンが非常階段に出て来て、携帯電話で顧客と話しているのを見聞きしていました。
「●●さん、メールでお送りしたグラフは、ご覧頂けましたか？今の価格水準といい、波形といい、前回大きく値上がりした時と同じパターンだと思いませんか？ここで、もし、明日の指標が良い結果になれば、前回と同じような値動きになると思いますよ。」
こんな簡単な論理で市場に勝てるのであれば、誰もが大富豪になれるでしょう。グラフとは、過去の値動きを表すものですので、グラフだけで将来を予測することは難しいのが事実です。また、1つの経済指標の結果だけで市場が大きく動くことは、現在の市場の状況では、ごく稀であると考えられます。
金融市場と勝負をするのであれば、グラフだけではなく、経済指標も中長期的に観察することが必要です。さらに、「次の重要な経済指標の方向性を、市場がどれだけ織り込んでいるか？」、「世界の経済にかかわる要人の発言を、市場がどのように受け止めているのか？」などのニュースにも気を配ることが重要です。
経済の基本を教える前に、売買の手法を教える「先生」
休憩時間に行く喫茶店では、一時期、数人の若者が「先生」と呼ばれる人から、金融取引に関する「講義」を受けているのを目にしたことがありました。彼らの話から推測する限りでは、「生徒」は大学生で、「先生」は「生徒」とあまり年齢差がないように見えました。「このグラフで説明するね。価格が下げトレンドにある中で、底値を見極めて買いを入れるのが『逆張り』、価格が上げトレンドにある中で、トレンドに乗って買いを入れるのが『順張り』。で、逆張りの場合に入れる注文が『指値』、順張りの時に入れる注文が『成行（なりゆき）』。君達は初心者だから、まずは、順張りで取引した方がいーね。」
では、初心者は、今の相場に「トレンド」が出ているか否か？を、どのように判断すれば良いのでしょうか？相場にトレンドが出るには、それなりの「要因」が必要ですし、逆に、トレンドがなくなり相場が反転するのにも「要因」が必要です。この「要因」を把握するには、やはり、グラフや経済指標、ニュースなどを総合的に読み解くことが重要になります。経済や金融の基本を学ばずに、売買の手法だけを学んで市場と勝負するのは、極めて危険なことでしょう。
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グラフ、経済指標、ニュースなど、市場を読み解くために必要な要素（ファクター）は何か？また、それらの要素（ファクター）を、どのように組み合わせて考えれば良いのか？など、金融市場や経済を読み解く方法についても、分かりやすいアドバイスをすることができます。
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④プロでも勝ち続けることはできない
④プロでも勝ち続けることはできない
冒頭でもご紹介したように、多くの日本の個人投資家は、あまりリスクを取らない投資スタイルを好む傾向にあります。比較的リスクの低い金融商品として、預貯金や債券、投資信託などが好まれているようですが、その何れもが、リスクが「ゼロ」ではないことを、ご存じでしょうか？例えば、預貯金でさえ、預けている金融機関が破綻した場合には、保証される預貯金には上限があり、その上限以上の預貯金については、手元に戻らないリスクがあります。
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個人投資家が、自身のリスクの許容範囲を拡げるためには、どのような知識が必要になるのか？勝ち続ける方法ではなく、個人投資家が「負けない運用」をするためには、どのような判断が必要になるのか？などについて、分かりやすいアドバイスをご提案することができます。
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⑤データだけでは理解は不充分：本当の事実は、自分の目で見るしかない
⑤データだけでは理解は不充分：本当の事実は、自分の目で見るしかない
まず、これらの2枚の写真をご覧下さい。
左の写真は、1969年にアメリカのアポロ11号が月面に着陸した時の写真として「報道」されたものです。右の写真は、当時からアポロ計画に懐疑的だった一部のメディアが、「人類は月には行っていない」ことを主張するために撮影された写真です。勿論、私個人は、人類の月面着陸を「信じて疑わない」多くの方々のうちの一人ですが、自分が月面でこの光景を「実際に見た」訳ではありません。
つまり、真実は1つであるにも関わらず、それを自分の目で見ることができない限り、様々な手段を用いて収集した信頼性の高い情報を基に、できる限り真実に近い事実を把握し、自己判断するしかないということです。
みなさんは、お出かけになる際に、天気予報を調べますよね？予報を見て（情報を収集して）、「雨が降り出すかもしれない」と思えば（判断すれば）、傘を持って出かけます（リスクをマネジメントします）よね？
経済や投資も、これによく似ています。
「今、自分が投資しようとしている市場の環境は、どんな様子なのだろう？」
「その投資先は、将来、自分の予想通りの結果をもたらすだろうか？」
「自分の想定外の結果となりそうな場合には、どうすれば良いのだろうか？」
現在も将来も、そこに存在する事実は1つです。ただ、将来には、「チャンス」と「リスク」の両方があります。
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お客様それぞれの「チャンス」を最大化し、「リスク」を最小化するために必要な信頼性の高い情報や、その情報を収集・分析する方法、そして、自己判断するための様々な基準を提供することができます。
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